警視庁職員信用組合(通称:警信)は、組合員の皆様が 「預金」という形で資金を提供し、その資金を必要とする組合員が利用する 「相互扶助精神」の発揚の場であり、預金、融資などの業務を通じて職員皆様の豊かな経済生活に寄与する、身近な職場の金融機関です。
警視庁職員をはじめ、都内に勤務されている警察庁職員、宮内庁職員、皇宮警察本部職員の皆様と、警視庁、警察庁、宮内庁、皇宮警察本部の外郭団体及びその役職員等の方々が組合員として警信をご利用いただけます。
半世紀以上の歴史を持つ警信は、組合員皆様のご指導、ご支援のお陰を持ちまして、健全で安定した金融機関に発展を遂げております。


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 1.
相互扶助の精神に基づく発展
警信は、警視庁職員等の相互扶助の精神に基づき創立され、これを実践することによって伸長し、発展する。
 2.
組合員本位の経営
警信は、すべての業務が組合員本位に運営され、その経営は、堅実、安全を旨とする。
 3.
行き届いたサービス
警信は、組合員奉仕の精神に徹し、常に組合員の立場になって行き届いたサービスを行い、その福祉の向上に努める。
 4.
利益は利用者に還元
警信は、最高の利息をもって預金を預かり、最低の金利をもって融資するが、なお、利益があったときは、これを利用者に還元する。



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基本方針
相互扶助の精神に基づく金融事業を推進し、組合員皆様の経済的地位の向上と福利厚生の充実に寄与します。
経営方針
 1.
金融環境に対応した的確な対策の推進とリスク管理の徹底により、健全経営の維持、強化を図ります。
 2.
職域及び組合員皆様のニーズの把握と的確なサービスの提供により、一層強固な信頼関係の構築と経営基盤の強化に努めます。
 3.
研修体制の充実により、親切で信頼される職員の育成に努めます。



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昭和26年11月29日 「警視庁職員信用協同組合設立趣意書」作成、職員協議会開催
昭和27年 3月 7日 「警視庁職員信用協同組合」として創立    
昭和40年 1月10日 サービスカーによる巡回奉仕活動開始
昭和41年 3月 1日 立川支店開設
昭和41年 4月 1日 東京都特別区公金収納取扱店業務開始
昭和42年 4月 1日 池袋支店開設
昭和42年10月 1日 「警信信条」制定
昭和43年 3月 1日 墨田支店開設(平成13年9月26日、旧台東支店と統合により廃止)
昭和44年 3月 1日 台東支店開設(平成13年9月26日、上野支店に名称変更)
昭和44年10月 1日 中野支店開設(平成4年11月9日、新宿署に移転し新宿支店に名称変更)
昭和46年 2月24日 渋谷支店開設
昭和46年 7月 1日 組合の名称を「警視庁職員信用組合」に変更
昭和46年 8月 2日 大崎支店開設(平成8年9月23日、本店と統合により廃止)
昭和49年 4月 1日 財形貯蓄取扱開始
昭和51年 6月 3日 現金自動支払機(CD)の設置(本店廊下前)
昭和52年 3月 7日 千代田支店開設(仮庁舎対策)(昭和55年7月28日、本店と統合により廃止)
昭和53年11月 4日 普通預金オンライン処理開始(以後順次他の預金科目に拡大)
昭和54年10月 1日 府中支店開設(平成9年11月25日、小金井署に移転し小金井支店に名称変更)
昭和57年11月26日 内国為替業務取扱開始
昭和61年 6月 5日 JPカード利用代金等の口座引落開始
昭和62年 1月 5日 広報誌「わ」創刊
平成元年 4月 1日 住宅金融公庫代理店業務開始
平成 2年 2月 1日 女性渉外担当員(KSレディー)制度発足
平成 2年11月19日 全国キャッシュサービス(キャッシュカードの他行利用)取扱開始
平成 6年10月 3日 新窓口体制(テラー制度)の開始
平成 7年 2月13日 立川支店、多摩総合庁舎別館内へ移転
平成 9年11月25日 小金井支店開設(平成14年9月24日、立川支店と統合により廃止)
平成13年 6月15日 警信の地区を改正(取扱地区を東京都一円から1都7県に拡大)
平成13年 9月26日 応待相談員常駐制を全警察署で実施
平成15年 6月 2日 警察庁職員の組合員資格を警視庁庁舎から警察庁本部庁舎に拡大
平成15年 7月28日 宮内庁信用組合の事業の全部を譲受け、本店宮内庁出張所を開設
平成16年 1月26日 電算機システムを信用組合共同センター(SKC)に移行
平成22年 1月25日 セブン銀行とのATM提携開始
平成22年11月 1日 印鑑照合システム導入
平成23年12月19日 コンプライアンス室を新設
平成24年 9月 1日 店舗指導室及び業務部内に広報室を新設(平成26年7月1日 広報室独立)
平成24年12月 1日 ICキャッシュカードへの切り替え
平成26年 7月 1日 お客様相談室を新設
平成29年 2月 1日 店舗指導室とお客様相談室を統合し、店舗支援室を新設